会社設立と定款作成：行政書士への依頼範囲と費用を整理するガイド

会社設立の相談は、定款だけでなく役割分担から

会社設立で行政書士への依頼を検討するときは、「会社設立一式」という名称だけで作業の範囲を判断しないことが大切です。定款の作成、必要な認証、設立登記、設立後の税務や社会保険の手続きは、それぞれ確認事項と担当する専門家が異なります。会社の種類や予定する事業によっても必要な準備は変わります。

この記事は、行政書士へ定款作成などを相談する際に、依頼範囲と費用を整理するためのガイドです。特定の事務所の料金や、会社設立・許認可の完了を保証するものではありません。設立予定日から逆算するだけでなく、事業目的、出資、意思決定の方法を十分に検討し、必要な専門家と役割を確認しましょう。

第一部：定款作成と登記を分けて考える

定款は、会社の基本事項や運営のルールを定める重要な書類です。商号、目的、本店所在地、出資や役員など、会社の種類に応じた事項を検討します。現在の事業だけでなく、近い将来に予定する業務や共同出資者との関係も整理しておくと、作成後の確認が進めやすくなります。

行政書士に依頼できる書類作成や設立準備の支援と、会社の設立登記の申請代理は区別してください。登記を専門家へ依頼する場合は、司法書士や弁護士など、対応できる専門家を確認します。複数の専門家が連携するサービスでは、誰とどの契約を結び、どの報酬が発生するかを明確にしましょう。

株式会社と合同会社では定款や設立の手続きが同じではありません。例えば、株式会社の定款認証と、合同会社の取扱いは区別して公式案内で確認します。電子定款の利用も含め、形式ごとの必要な手続きや実費を確認し、広告の費用削減額だけを根拠に会社の種類を選ばないことが大切です。

第二部：相談から作成確認までの具体的な手順

1. 事業と会社の基本条件をまとめる

予定する商品やサービス、共同出資者、事業拠点、資金の状況、役員の構成を整理します。事業に許認可が必要かも確認してください。許認可の要件に関わる目的や資本金などを、定款作成後に初めて検討すると変更が必要になる場合があります。曖昧な点は自己判断で埋めず、相談事項として残します。

2. 依頼する作業の範囲を分ける

定款の原案作成、内容の相談、認証に関する対応、許認可の確認などを分けて尋ねます。設立登記や税務届出、社会保険の手続きまで含まれる場合は、それぞれの担当者と依頼方法を確認します。本人が行う作業、必要書類の取得、共同出資者への確認も予定に組み込みましょう。

3. 報酬、法定費用、追加費用を比較する

専門家の報酬と、公的な手数料や税金、証明書取得などの実費は分けて確認します。電子定款か紙の定款か、会社の種類、必要な証明書などによって対象費用が変わります。表示された低額な報酬に別のサービス契約が条件として付いていないか、解約や継続料金の条件も見てください。

4. 原案を読み、修正と引継ぎを確認する

商号、本店、事業目的、出資、役員、決算に関する内容などを、共同出資者や関係者と確認します。修正回数、認証後・設立後の変更対応、データや原本の受け渡しを確認してください。登記担当者や税務の相談先にどの資料を渡すかも整理し、認識の違いが残ったまま手続きを進めないようにします。

第三部：費用と担当範囲を比較する表

設立後の運営を見据えた確認

会社を設立することと、予定する事業をすぐに始められることは同じではありません。業種によっては許認可や届出、事務所の条件などが関係します。事業用口座や契約の準備にも個別の確認があるため、「設立すれば必ず口座が作れる」「許可も自動で取れる」といった説明を前提にしないようにしましょう。

完成した定款、認証関係の書類、登記関係の書類は、保管場所と利用方法を確認します。共同経営の場合は、将来の出資者の変化や意思決定についても、定款以外の契約が必要か専門家に相談できます。書類のひな型を使う場合でも、自社の事情に合うかを確認することが重要です。

よくある質問

行政書士に会社設立のすべてを任せられますか。

業務範囲によります。定款作成、登記、税務、社会保険、許認可は区別し、担当する資格と契約相手をそれぞれ確認してください。

電子定款なら費用は必ず最も安くなりますか。

形式に伴う実費の違いと、専門家の報酬やサービス条件は別に比較します。必要な作業をそろえた総額の見積もりで判断しましょう。

事業目的は幅広く書けば安心ですか。

表現の適切さや許認可との関係があるため、一概には言えません。現在と将来の業務を具体的に伝え、必要な内容を相談してください。

定款を作った後でも変更できますか。

変更する内容や会社の状況によって手続きや費用が異なります。作成前に検討することに加え、設立後の変更対応も確認しておくと役立ちます。

参考資料

個別の料金、適用条件、手続きは、相談時点の公式案内と契約内容で確認してください。

• 日本行政書士会連合会 法人・企業支援：行政書士の法人設立支援は登記申請手続きを除くこと、電子定款の作成代理業務について。